福岡高等裁判所 昭和２５年（う）６６４号 判決 1950年11月14日
控訴人 被告人 高下梅雄
弁護人 武井正雄
検察官 山本石樹関与
主文
原判決中被告人に関する部分を破棄する。
被告人を懲役一年以上、二年以下に処する。
原審における訴訟費用中被告人について生じた分及び当番における訴訟費用は被告人の負担とする。
本件公訴事実中被告人が（一）昭和二十四年七月二十三日門司市大里東通町四丁目日野ウメヨ方で同人所有の現金及び食料品を、（二）同月二十八日小倉市船町岡田チカ方で同人所有の衣類及び雑品を、（三）同月二十七日同市浅野町木村重夫方で同人所有の現金衣類及び雑品をそれぞれ窃取したという点については、本件公訴を棄却する。
理由
弁護人武井正雄及び被告人の控訴趣意は、末尾に添附する控訴趣意書のとおりである。
職権を以て調査するに、少年法第四十一条、第四十二条、第二十条及び第四十五条第五号の各規定によれば、司法警察員又は検察官は少年の被疑事件について搜査を遂げた結果犯罪の嫌疑があるものと思料するときは、これを家庭裁判所に送致しなければならない。家庭裁判所はその送致を受けた事件で死刑、懲役又は禁錮にあたる罪の事件について調査の結果その罪質及び情状に照して刑事処分を相当と認めるときはこれを検察官に送致し、検察官はその事件について公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑があると思料するときは公訴を提起しなければならない。少年の刑事事件について、かように家庭裁判所を経由しなければ、直ちに公訴を提起することができないものと定めた所以は、畢竟少年の利益を保護せんとする趣旨に外ならない。従つてかような手続に違反し家庭裁判所を経由しないでなされた公訴提起の手続は、少年の利益を害するものであるから無効といわなければならない。
もつとも、連合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令第二条の規定によれば、占領目的に有害な行為からなる罪に係る事件については、検察官は公訴を提起する義務があり、一旦提起された公訴はその裁判管轄が連合国軍事占領裁判所に移された場合においてのみ、これを取消すことができるのである。それ故かような起訴強制の事件については、少年の犯した事件であつて前記少年法の規定にかかわらず、検察官は家庭裁判所を経由しないで、公訴を提起すべきものといわなければならない。これを本件についてみるに、当審において取調べた田川市長久野保作成の世帯主高下吾三郎の戸籍抄本及び検察事務官作成の高下吾三郎の供述調書によれば、被告人は昭和七年十二月一日生の十八才に満たない少年であるが、家庭裁判所を経由して本件公訴が提起されたことを認むべき何等の形跡もない、
しかるに被告人に対する本件公訴事実中、昭和二十四年九月十五日附起訴状記載の（一）及び（二）の事実は、いづれも被告人が小倉市砂津壽町新小倉ホテル占領軍ＣＩＣ宿舎の衣類雑品等を窃取した事件であつて、占領目的に有害な行為からなる罪に係る事件であるから、これについては公訴提起にあたつて家庭裁判所を経由すべき必要はない。これに反し同年十月二十一日附起訴状記載の（一）の一乃至三の事実は占領目的に関係のない窃盗事件であるにかかわらず、前説明のとおり家庭裁判所を経由しないで公訴が提起されたのである。それ故原審は刑事訴訟法第三百三十八条第四号の規定に基き判決を以て該公訴を棄却すべきにかかわらず、原判示第一の（二）、（四）及び（五）のとおりこれに対し有罪の判決をなしたのは不法に公訴を受理したものであるから原判決は破棄を免れない。
弁護人武井正雄の控訴趣意第一点について（但し原判示第一の（二）及び（五）の事実は前説示のとおり違法の公訴に係るものであるから、これに関する論旨については判断をしない。）
所論は原判決が、その判示第一の（一）の盗品を単に、「シミーズ」外衣類雑品合計九十五点」と摘示するだけで、個々の品目を具体的に摘示していないのは違法であるというのであるが、窃盗罪における盗品の品目は刑の量定に必要な限度に示せば足りるのであつて、必ずしも総ての品目を遂一掲げる心要はない。原判決摘示の程度で刑の量定上敢て支障はないからこの点の論旨は理由がない。
次に原判決はその判示第一の（三）において、被告人が「前同人等と共謀の上同年同月三十日午前三時頃同所で前同人管理の背広服上衣一枚外衣類合計七点時価一万七千円相当を」窃取した旨認定しているが、ここに「前同人等」又は「同所」若くは「前同人」とあるのは、前項（二）の当該記載を指すものと解する外はない。
従つて前項との対照上（三）の事実は所論のとおり、「中島信孝、日高某と共謀の上昭和二十四年七月三十日午前三時頃門司市大里東通町四丁目日野ウメヨ方で同人管理の背広服上衣一枚外衣類合計七点時価一万七千円相当を」窃取したということにならざるを得ない。しかるに昭和二十四年九月十五日附起訴状記載の訴因（二）によれば、被告人は中島信孝、松田明等と共謀し昭和二十四年七月三十日午前三時頃小倉市砂津寿町新小倉ホテル占領軍ＣＩＣ宿舎において同支配人田中三郎管理の背広上衣一枚外衣類合計七点時価一万七千円相当を窃取したというのである。両者を比較すると犯罪の日時と盗品の品目数量及び価格は一致するが、共犯者を異にするのみならず、犯罪の場所と被害者は全然相違するのであつて、到底これを同一の犯罪事実とは認め難い。
しかも本件各起訴状記載の訴因中他に原判決の認定の（三）の事実に対応するものがなく、又原判決の各判示事実中前示訴因（二）に対応するものがない。従つて原判決は審判の請求を受けた事件について判決をせず却つて審判の請求を受けない事件について判決したものとみる外はない。それ故論旨は結局理由があることに帰着し、原判決はこの点においても破棄を免れない。
そこで他の論旨に対する判断を省略し、刑事訴訟法第三百九十七条第三百七十八条第二号前段、第三号及び第四百条但書に従つて原判決を破棄し、当裁判所は更に自ら次のとおり判決する。
被告人は、中島信孝及び松田明と共謀の上
（一） 昭和二十四年七月二十八日頃小倉市砂津寿町新小倉ホテル占領軍ＣＩＣ宿舎において、同宿舎の支配人田中三郎の保管に係る占領軍の軍人等の所有「シミーズ」一枚外衣類雑品九十五点を
（二） 同月三十日頃前同所において同人の保管する占領軍の軍人の所有の背広上衣外衣類七点を
各窃取したものである。
<証拠説明省略>
被告人の判示各所為は刑法第二百三十五条第六十条に各該当するところ、以上は同法第四十五条前段の併合罪であるから、同法第四十七条本文第十条によつて、その内犯情の重い判示（一）の罪の刑に法定の加重をなし、且つ少年であるから少年法第五十二条を適用し、その刑期の範囲内で被告人を懲役一年以上二年以下に処し、訴訟費用は刑事訴訟法第百八十一条第一項によつて主文のとおり被告人の負担とする。
本件公訴事実中、被告人が
（一） 昭和二十四年七月二十三日門司市大里東通町四丁目日野ウメヨ方はおいて同人所有の現金千二百十五円及び食料品十一点を
（二） 同月二十八日小倉市船町岡田チカ方において同人所有の絽夏帯一本外衣類雑品十二点を
（三） 同月二十七日同市浅野町木村重夫方において同人所有の現金五百円外衣類雑品三点を
各窃取した。
という公訴については、前説明のとおり公訴提出の手続が少年法の規定に違反し無効であるから、刑事訴訟法第三百三十八条第四号によつて該公訴はこれを棄却する。
よつて主文のとおり判決する。
（裁判長判事 谷本寛 判事 竹下利之右衛門 判事 佐藤秀）
弁護人武井正雄控訴趣意
一、原判決は罪となるべき事実を特定せず又はその摘示を誤り結局判決に影響を及ぼすべき訴訟手続上の法令違反がある。
１ 判示第一の（一）の事実にシミーズ外衣類雑品合計九十五点とあるも何々を具体的に窃取した品物であるか不明である。少々の物品ならば兎にかく刑の加重の基本となる様な重大な犯罪事実は具体的に摘示する必要がある。
２ 第一の（二）の事実中現金一千二百五十円とあるは現金一千二十五円の誤り、食料品十一点の価格五万余円は僅かに五千七百五十八円九十銭の誤りであることは日野ウメヨの盗難届により明瞭である。
３ 第一の（三）の事実の摘示として
前同人等と共謀の上同年同月三十日午前三時頃前同所で前同人管理の背広服上衣一枚外衣類合計七点時価一万七千円相当とあるは、前記（二）の事実をうけ日野ウメヨ方にて同人管理の物品を窃取したものとしか解せられないが斯様な事実は全くない。結局犯行の日時場所、被害者の判示を誤り正確に犯罪事実を特定していないことになる。
又盗難届には八点が記載されていて判示の事実中七点は右八点のうち何々というのか不明である。
４ 第一の（五）の事実中犯時同年同月二十七日午後三時とあるは同日午前三時の誤りである。（木村宣夫のの被害始末書）
二、原判決は量刑重きに過ぎる。
１ 被告人は父、母、兄が田川郡にいる様に陳述しているが如何なる理由で幼少の頃から親許を離れているか全く不明であるが、とにかく孤児同様に他の孤児と共に国家社会より見すてられて人間としての生活をしていなかつた。
２ 遂に食事に窮し空腹にたえかねての犯行である。賍品の処分についても殆んど金銭を受けず単に飲食しただけである。
３ 年令は犯時僅かに十七年に過ぎぬ。
４ 教養は殆どなく（国民学校三年修学）本籍地さえも陳述出来ぬ位である。
５ 前科は勿論警察で取調べを受けたこともない。
６ 本件被告の場合は刑よりもむしろ行政処分によつて保護善導すべきものでなかつたかと思はれる。
よつて趣旨記載の判決を求める為本控訴に及んだ次第であります。
（被告人控訴趣意は省略する。）